有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	273,659千円	267,916千円
みなし配当金	92,842	197,208
環境対策引当金	9,722	9,722
役員退職慰労引当金	9,780	9,780
賞与引当金	28,905	31,604
未払事業税及び未払地方法人特別税	7,466	2,744
未払事業所税	6,172	6,131
投資有価証券評価損	90,690	90,690
子会社株式評価損	19,403	-
減損損失	159,089	1,926
貸倒引当金	6,929	1,415
執行役員退職引当金	1,828	1,828
資産除去債務	8,610	8,779
その他有価証券評価差額金	1,877	-
その他	10,648	20,538
繰延税金資産小計	727,626	650,289
評価性引当額	△223,776	△300,206
繰延税金資産合計	503,850	350,082
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△863,154	△832,294
その他有価証券評価差額金	△171,946	△315,436
その他	△2,870	△4,698
繰延税金負債合計	△1,037,971	△1,152,429
繰延税金負債の純額	△534,121	△802,347

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「みなし配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた103,490千円は、「みなし配当金」92,842千円、「その他」10,648千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.49	0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.44	△18.78
住民税均等割額	1.82	1.44
評価性引当額	2.19	△1.58
生産性向上設備等に係る税額控除	△1.73	-
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整	△1.82	-
その他	△0.02	△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.32	12.30