有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	266,187千円	266,366千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	9,822	9,822
賞与引当金	32,246	34,655
未払事業税及び未払地方法人特別税	20,984	16,064
未払事業所税	6,536	6,303
投資有価証券評価損	93,769	94,158
減損損失	1,935	1,935
貸倒引当金	1,331	1,308
執行役員退職慰労引当金	1,836	-
資産除去債務	8,990	9,151
その他	21,398	21,445
繰延税金資産小計	663,088	659,261
評価性引当額	△304,377	△306,791
繰延税金資産合計	358,711	352,469
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△805,087	△775,288
その他有価証券評価差額金	△367,527	△267,212
その他	△2,049	△1,678
繰延税金負債合計	△1,174,664	△1,044,180
繰延税金負債の純額	△815,953	△691,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.70%	30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55	0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.90	△8.37
住民税均等割額	1.34	1.46
評価性引当額	0.21	0.04
その他	0.20	0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.10	24.54