有価証券報告書-第143期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	264,289千円	261,025千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	8,721	8,721
賞与引当金	38,104	40,862
未払事業税及び未払特別法人事業税	18,618	20,192
未払事業所税	7,391	8,995
投資有価証券評価損	94,158	95,247
減損損失	4,018	4,018
貸倒引当金	936	689
資産除去債務	9,428	9,549
その他	28,720	56,587
繰延税金資産小計	672,436	703,937
評価性引当額	△313,476	△314,685
繰延税金資産合計	358,959	389,251
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△717,090	△688,264
その他有価証券評価差額金	△321,973	△249,289
その他	△1,118	△926
繰延税金負債合計	△1,040,181	△938,481
繰延税金負債の純額	△681,221	△549,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.87	△6.74
住民税均等割額	1.14	1.08
評価性引当額	△0.15	0.07
その他	0.11	△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.02	25.23