有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	216,156千円	196,437千円
みなし配当金	203,874	203,874
役員退職慰労引当金	8,977	8,977
賞与引当金	41,523	45,636
未払事業税及び未払特別法人事業税	17,243	20,635
未払事業所税	9,750	10,411
投資有価証券評価損	95,134	72,719
減損損失	5,301	3,157
貸倒引当金	1,349	670
資産除去債務	10,192	10,318
その他	51,359	47,450
繰延税金資産小計	660,863	620,289
評価性引当額	△323,435	△299,188
繰延税金資産合計	337,427	321,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△620,040	△592,061
その他有価証券評価差額金	△801,078	△1,321,951
その他	△472	△318
繰延税金負債合計	△1,421,591	△1,914,331
繰延税金負債の純額	△1,084,163	△1,593,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50	0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.14	△7.14
住民税均等割額	1.38	1.06
評価性引当額	0.12	△1.23
寄付金損金不算入額	-	0.11
優遇税制による税額控除	△0.87	△1.08
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.65	-
その他	△0.40	△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.84	22.62