無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	739,975	415,345	60,331	1,215,652
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	308,165	188,273	11,605	508,044

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	735,202	392,904	48,126	1,176,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	559,689	294,379	40,768	894,838

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/03/31 9:26

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

物流事業におけるLAN設備等(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
物流事業におけるソフトウエアであります。

2016/03/31 9:26

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。2016/03/31 9:26

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
撤去費用	4,840千円	7,784千円
無形固定資産	587千円	18千円
計	9,168千円	25,673千円

2016/03/31 9:26

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2016/03/31 9:26

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、賃貸事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸事業用資産につきましては、当連結会計年度において、賃貸先より契約解除の申し入れがあり、当社はこれに合意いたしました。本契約解除により、当該資産の収益性が著しく低下することが認められるため、帳簿価格を回収可能価額まで減少し、550,348千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が548,251千円、工具、器具及び備品が1,873千円、無形固定資産が223千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フローを5.1%で割引いて算定しております。

2016/03/31 9:26

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～53年
機械装置及び運搬具 :2～15年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/31 9:26