訂正有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	賃貸事業用資産	建物及び構築物等
愛知県名古屋市他	遊休資産	電話加入権

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、賃貸事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸事業用資産につきましては、当連結会計年度において、賃貸先より契約解除の申し入れがあり、当社はこれに合意いたしました。本契約解除により、当該資産の収益性が著しく低下することが認められるため、帳簿価格を回収可能価額まで減少し、550,348千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が548,251千円、工具、器具及び備品が1,873千円、無形固定資産が223千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フローを5.1%で割引いて算定しております。
遊休資産につきましては、今後の利用計画もなく、売却予定もないため、当該資産の帳簿価格を全額、減損損失(8,015千円)として、特別損失に計上しております。