- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10,813千円減少し、繰越利益剰余金が6,992千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/31 9:26- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が24,001千円減少し、利益剰余金が15,521千円増加しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/31 9:26- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
陸上運送取扱高は倉庫貨物取扱高減少の影響もあり、2,010千トンとなり前連結会計年度より2.6%の減少となりました。
営業収益において保管料及び荷役料等の増加により、当連結会計年度の営業利益は、766百万円(前連結会計年度は731百万円)となり、4.8%の増加となりました。
経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加、及び、支払利息の減少等により、874百万円(前連結会計年度は793百万円)となり、10.1%の増加となりました。
2016/03/31 9:26- #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 851,375 | ※1 848,697 |
| 営業利益 | 731,369 | 766,524 |
| 営業外収益 | | |
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