9306 東陽倉庫

9306
2026/06/10
時価
156億円
PER 予
13.01倍
2010年以降
5.84-34.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.33-0.88倍
(2010-2026年)
配当 予
3.77%
ROE 予
3.95%
ROA 予
2.28%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益(千円)5,583,50611,251,78717,165,10523,122,422
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)239,860407,946901,921733,323
2016/03/31 9:26
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、住友理工株式会社及びアイホン株式会社の社外取締役でありますが、当社との取引は僅少(連結営業収益の0.5%以下)であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任において会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。
2016/03/31 9:26
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取扱(保管、荷役、運送、その他の付随業務)を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引(輸出、輸入)で発生する貨物の取扱(保管、荷役、運送、その他の付随業務)を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉(上海)国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO AIG LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/03/31 9:26
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社2,381,651国内物流事業
2016/03/31 9:26
#6 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を賃貸収入に計上する方法によっております。2016/03/31 9:26
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/03/31 9:26
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
営業収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計22,461,81423,143,002
セグメント間取引消去△40,356△20,580
連結財務諸表の営業収益22,421,45823,122,422
(単位:千円)
2016/03/31 9:26
#9 業績等の概要
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
この結果、連結営業収益は231億2千2百万円となり、前年同期に比べ、7億円(3.1%)の増収となりました。連結経常利益は8億7千4百万円となり、前年同期に比べ、8千万円(10.1%)の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、連結当期純利益は5億8千8百万円となり、前年同期に比べ、1千4百万円(△2.4%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/03/31 9:26
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、国内物流事業の保管料及び荷役料等の増加により、23,122百万円(前連結会計年度は22,421百万円)となり3.1%の増加となりました。
倉庫貨物における期中平均月末残高は191千トンとなり、前連結会計年度より9.7%の増加となりました。入庫高は1,259千トンとなり、前連結会計年度より1.6%の減少、出庫高は1,242千トンとなり、前連結会計年度より3.2%の減少となりました。
2016/03/31 9:26
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は376,923千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は272,760千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益は軽微でありますが、減損損失は550,348千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2016/03/31 9:26
#12 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業収益22,421,45823,122,422
営業原価20,838,71321,507,200
2016/03/31 9:26
#13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。2016/03/31 9:26
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業収益215,001千円183,639千円
営業費用7,218,871千円7,185,376千円
2016/03/31 9:26

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