9306 東陽倉庫

9306
2026/06/10
時価
156億円
PER 予
13.01倍
2010年以降
5.84-34.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.33-0.88倍
(2010-2026年)
配当 予
3.77%
ROE 予
3.95%
ROA 予
2.28%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益(千円)6,066,21812,269,02018,653,93924,803,163
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)271,005431,350724,721914,168
2016/06/28 11:33
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役長田博氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、平成12年12月川北電気工業株式会社の取締役に、平成23年12月同社顧問に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少(連結営業費用の0.5%以下)であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、平成11年6月神野臨海株式会社の取締役に、平成19年6月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少(連結営業収益及び連結営業費用の0.5%以下)であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
2016/06/28 11:33
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取扱(保管、荷役、運送、その他の付随業務)を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引(輸出、輸入)で発生する貨物の取扱(保管、荷役、運送、その他の付随業務)を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/28 11:33
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉(上海)国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO AIG LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/28 11:33
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社2,679,294国内物流事業
2016/06/28 11:33
#6 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を賃貸収入に計上する方法によっております。2016/06/28 11:33
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/28 11:33
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
営業収益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計23,143,00224,803,907
セグメント間取引消去△20,580△744
連結財務諸表の営業収益23,122,42224,803,163
(単位:千円)
2016/06/28 11:33
#9 業績等の概要
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える総合物流企業』として、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
この結果、営業収益は24,803百万円となり、前年同期に比べ、1,681百万円(7.3%)の増収となりました。経常利益は913百万円となり、前年同期に比べ、39百万円(4.6%)の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は631百万円となり、前年同期に比べ、43百万円(7.4%)の増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/28 11:33
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、国内物流事業の物流管理料及び陸上運送料等の増加により、前連結会計年度に比べ、1,680百万円(7.3%)増加し、24,803百万円となりました。
倉庫貨物における期中平均月末残高は193千トンとなり、前連結会計年度より1.2%の増加となりました。入庫高は1,267千トンとなり、前連結会計年度より0.6%の増加、出庫高は1,264千トンとなり、前連結会計年度より1.7%の増加となりました。
2016/06/28 11:33
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は272,760千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益は軽微でありますが、減損損失は550,348千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は311,521千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2016/06/28 11:33
#12 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業収益23,122,42224,803,163
営業原価21,507,20023,213,115
2016/06/28 11:33
#13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。2016/06/28 11:33
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業収益183,639千円163,804千円
営業費用7,185,376千円7,452,297千円
2016/06/28 11:33

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