#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。
この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度末の受取手形及び営業未収入金(流動資産)と支払手形及び営業未払金(流動負債)がそれぞれ2,343百万円減少しており、連結キャッシュ・フロー計算書の前連結会計年度の売上債権の増減額(△は増加)が657百万円増加し、仕入債務の増減額(△は減少)が同額減少しております。
2017/06/28 11:26
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、短期借入金、支払手形及び営業未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、668百万円(9.0%)増加し、8,084百万円となりました。
(固定負債)
2017/06/28 11:26
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2017/06/28 11:26