営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	6,256,536	12,695,596	19,385,042	25,845,333
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	279,285	553,405	829,345	952,137

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ当社の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、社外役員全員(4名)を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役長田博氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、平成12年12月川北電気工業株式会社の取締役に、平成23年12月同社顧問に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少(連結営業収益及び連結営業費用の0.5%以下)であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、平成11年6月神野臨海株式会社の取締役に、平成19年6月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少(連結営業収益及び連結営業費用の0.5%以下)であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「国内物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉(上海)国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO AIG ECL LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 11:26

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社	3,205,138	国内物流事業

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#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を賃貸収入に計上する方法によっております。2017/06/28 11:26

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 11:26

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,803,907	25,846,661
セグメント間取引消去	△744	△1,328
連結財務諸表の営業収益	24,803,163	25,845,333

(単位:千円)

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#9 業績等の概要

このような事業環境のもと、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
この結果、営業収益は25,845百万円となり、前年同期に比べ、1,042百万円(4.2%)の増収となりました。経常利益は1,060百万円となり、前年同期に比べ、146百万円(16.1%)の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は736百万円となり、前年同期に比べ、104百万円(16.5%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進
②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化
③不動産賃貸料等の安定収入の拡大
(3)目標とする経営指標
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、収益性・財務安定性に関する経営指標として、営業収益の拡大を図るとともに、経営効率の観点から、売上高経常利益率および自己資本比率について目標値を設定、達成することに努めております。
また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向35%を方針としております。
売上高経常利益率 5%
自己資本比率 50%
(4)経営環境
日本経済の先行きを展望してみますと、国内経済は雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、中国の景気減速、英国のEU離脱問題、米国トランプ政権の保護主義的な動きなど、海外経済を巡る不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
(5)会社の対処すべき課題
経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成
②業務品質の向上
③営業力及び情報システム力の強化
④効率化の推進
⑤施設の充実2017/06/28 11:26

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、国内物流事業の荷役料及び陸上運送料等の増加により、前連結会計年度に比べ、1,042百万円(4.2%)増加し、25,845百万円となりました。
倉庫貨物における期中平均月末残高は194千トンとなり、前連結会計年度より0.6%の増加となりました。入庫高は1,343千トンとなり、前連結会計年度より6.0%の増加、出庫高は1,354千トンとなり、前連結会計年度より7.1%の増加となりました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は311,521千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,120千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業収益	24,803,163	25,845,333
営業原価	23,213,115	24,147,043

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#14 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。2017/06/28 11:26

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業収益	163,804千円	146,155千円
営業費用	7,452,297千円	7,821,347千円

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