有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。
また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の3つの方策を掲げております。
①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進
②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化
③不動産賃貸料等の安定収入の拡大
(3)目標とする経営指標
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、収益性・財務安定性に関する経営指標として、営業収益の拡大を図るとともに、経営効率の観点から、売上高経常利益率および自己資本比率について目標値を設定、達成することに努めております。
また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向35%を方針としております。
売上高経常利益率 5%
自己資本比率 50%
(4)経営環境
日本経済の先行きを展望してみますと、国内経済は雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、中国の景気減速、英国のEU離脱問題、米国トランプ政権の保護主義的な動きなど、海外経済を巡る不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
(5)会社の対処すべき課題
経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成
②業務品質の向上
③営業力及び情報システム力の強化
④効率化の推進
⑤施設の充実