利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用及び全社営業外損益(注)	△446,453	△451,611
連結財務諸表の経常利益	913,930	1,060,692

(注)全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
(単位:千円)

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 業績等の概要

このような事業環境のもと、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
この結果、営業収益は25,845百万円となり、前年同期に比べ、1,042百万円(4.2%)の増収となりました。経常利益は1,060百万円となり、前年同期に比べ、146百万円(16.1%)の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は736百万円となり、前年同期に比べ、104百万円(16.5%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、収益性・財務安定性に関する経営指標として、営業収益の拡大を図るとともに、経営効率の観点から、売上高経常利益率および自己資本比率について目標値を設定、達成することに努めております。
また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向35%を方針としております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業利益は、事業の効率化をより一層推進したこと等により、前連結会計年度に比べ、161百万円(22.5%)増加し、877百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ、146百万円(16.1%)増加し、1,060百万円となりました。
特別利益につきましては、固定資産売却益等により、20百万円となりました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更により、変更前と比べて、資産除去債務残高は10,323千円減少しております。
なお、当該見積りの変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

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#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
営業外費用合計	129,342	97,632
経常利益	913,930	1,060,692
特別利益

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