有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
物流事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
物流事業におけるソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位:千円)
(単位:千円)
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等 (単位:千円)
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 (単位:千円)
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:千円)
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:千円)
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:千円)
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産 (単位:千円)
(2)リース債務 (単位:千円)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
物流事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
物流事業におけるソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位:千円)
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 465,665 | 396,211 | 69,453 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 465,665 | 413,944 | 51,720 |
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等 (単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 17,732 | 17,732 |
| 1年超 | 51,720 | 33,988 |
| 合計 | 69,453 | 51,720 |
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 (単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 支払リース料 | 17,732 | 17,732 |
| 減価償却費相当額 | 17,732 | 17,732 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年内 | 23,748 | 23,748 |
| 1年超 | 33,776 | 10,028 |
| 合計 | 57,524 | 33,776 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
| ① 流動資産 | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 96,877 | 109,574 |
| 受取利息相当額 | △8,209 | △11,582 |
| リース投資資産 | 88,667 | 97,991 |
| ② 投資その他の資産 | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 922,306 | 984,415 |
| 見積残存価額部分 | 379,355 | 379,355 |
| 受取利息相当額 | △65,041 | △103,441 |
| リース投資資産 | 1,236,619 | 1,260,329 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| ① 流動資産 | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年以内 | 1年以内 | |
| リース投資資産 | 96,877 | 109,574 |
| ② 投資その他の資産 | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | - | 96,877 | 95,632 | 95,009 | 95,009 | 539,778 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | - | 108,328 | 107,706 | 107,706 | 107,706 | 552,968 |
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年内 | 58,722 | 58,722 |
| 1年超 | 205,044 | 146,321 |
| 合計 | 263,767 | 205,044 |
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産 (単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 流動資産 | 71,448 | 72,144 |
| 投資その他の資産 | 928,986 | 863,170 |
(2)リース債務 (単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 流動負債 | 70,232 | 70,199 |
| 固定負債 | 917,944 | 847,448 |