有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(1社)は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,366,521千円	4,297,293千円
勤務費用	202,158	203,873
利息費用	5,458	12,934
数理計算上の差異の発生額	△33,933	18,443
退職給付の支払額	△242,911	△198,888
退職給付債務の期末残高	4,297,293	4,333,655

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,788,882千円	1,882,355千円
期待運用収益	53,666	56,470
数理計算上の差異の発生額	364	△619
事業主からの拠出額	207,144	207,654
退職給付の支払額	△167,702	△117,036
年金資産の期末残高	1,882,355	2,028,825

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,893,863千円	2,933,887千円
年金資産	△1,882,355	△2,028,825
	1,011,507	905,062
非積立型制度の退職給付債務	1,403,429	1,399,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,414,937	2,304,830
退職給付に係る負債	2,414,937	2,304,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,414,937	2,304,830

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	202,158千円	203,873千円
利息費用	5,458	12,934
期待運用収益	△53,666	△56,470
数理計算上の差異の費用処理額	114,212	104,686
確定給付制度に係る退職給付費用	268,162	265,023

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	148,510千円	85,623千円
合 計	148,510	85,623

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	490,993千円	405,370千円
合 計	490,993	405,370

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	52%	52%
株式	32	31
一般勘定	12	14
その他	4	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.301%	0.222%
長期期待運用収益率	3.000%	3.000%