乾汽船（9308）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の調整額10,280百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額17百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/18 13:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△969百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,052百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額10,485百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額18百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 13:21

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
業務委託費	55	80
減価償却費	13	26
貸倒引当金繰入額	-	0

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#4 売上原価明細書（連結）

【その他事業費用明細書】

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
6.租税公課	383	9.1	390	9.9
7.減価償却費	787	18.6	661	16.7
8.その他	895	21.2	820	20.7

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	776		683
減価償却費限度超過額	4		-
投資有価証券評価損	60		69

(注)1.評価性引当額が259百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加348百万円になります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは￥149.99/対US$(前年同期は￥152.84)となりました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響を受けたものの、前連結会計年度下期及び当連結会計年度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与により稼働日数が増加したことに加え、貸船収入に比して単価の高い運賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期比2,162百万円増収(+9.2%)の25,747百万円となりました。セグメント利益は、市況が前年同期に比して低い水準で推移した影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加等により前年同期比1,392百万円減益(△65.1%)の747百万円となりました。
セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比2,548百万円増加し、43,932百万円となりました。

2026/06/18 13:21

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。

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#9 重要な契約等（連結）

(1)各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費を合算した金額を2期連続で損失としないこと。
2.保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。

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