有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の連結子会社であるDELICA SHIPPING S.A.及び当社は、それぞれ借入人及び保証人として、保証人に対する財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
1.借入人の詳細
会社名:DELICA SHIPPING S.A.
住 所:Banco Aliado Tower, Ricardo Arias Street, 12th Floor, Suite 12, City of Panama, Republic of Panama
代表者:岩原知行
2.契約内容

借入先	借入残高	契約締結日	弁済期限	担保の内容	財務制限条項の内容
都市銀行	2,293千米ドル	2022年9月20日	2027年9月22日	船舶抵当権、保険金請求権	(注1)
都市銀行	4,421千米ドル	2022年9月20日	2027年9月22日	船舶抵当権、保険金請求権	(注1)
都市銀行	540百万円	2022年6月28日	2027年6月30日	船舶抵当権、保険金請求権	(注1)
都市銀行	485百万円	2022年12月28日	2027年12月30日	船舶抵当権、保険金請求権	(注1)
都市銀行	694百万円 1,400千米ドル	2023年6月28日	2028年6月30日	船舶抵当権、不動産抵当権、保険金請求権	(注1)
都市銀行	1,971百万円	2024年5月28日	2029年5月31日	船舶抵当権、保険金請求権	(注3)
都市銀行	1,075百万円 6,311千米ドル	2024年9月24日	2029年9月27日	船舶抵当権、保険金請求権	(注3)
都市銀行	15,720千米ドル	2022年12月28日	2030年3月29日	船舶抵当権、保険金請求権	(注1)
都市銀行	15,696千米ドル	2023年1月27日	2030年3月29日	船舶抵当権、保険金請求権	(注1)
都市銀行	2,324百万円	2023年12月7日	2030年9月30日	船舶抵当権、保険金請求権	(注2)
都市銀行	2,256百万円	2023年12月19日	2030年9月30日	船舶抵当権、保険金請求権	(注2)
都市銀行	533百万円 3,511千米ドル	2025年10月28日	2030年10月31日	船舶抵当権、保険金請求権	(注4)
都市銀行	806百万円	2025年12月24日	2030年12月30日	船舶抵当権、保険金請求権	(注4)
都市銀行	2,377百万円	2026年3月26日	2031年3月31日	船舶抵当権、保険金請求権	(注4)

(注)1.保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。
(1)各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費を合算した金額を2期連続で損失としないこと。
2.保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。
(1)各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費を合算した金額を2期連続で損失としないこと。
3.保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。
(1)各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年3月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費を合算した金額を2期連続で損失としないこと。
4.保証人は以下の財務制限条項のいずれか又は両方を遵守する。
(1)各事業年度末日における保証人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における保証人の連結損益計算書に記載される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費を合算した金額を2期連続で損失としないこと。