有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24百万円		26百万円
退職給付に係る負債	22		25
賞与引当金	31		30
長期未払金	2		2
会員権評価損	41		41
資産除去債務	7		7
減損損失	776		683
減価償却費限度超過額	4		-
投資有価証券評価損	60		69
その他有価証券評価差額金	64		34
繰越欠損金(注)2	937		1,285
その他	116		151
繰延税金資産小計	2,088		2,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△937		△1,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△818		△729
評価性引当額小計(注)1	△1,756		△2,014
繰延税金資産合計	332		344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△845		△1,385
固定資産圧縮積立金	△25		△21
資産除去債務	△0		△0
その他	△189		△262
繰延税金負債合計	△1,060		△1,669
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△728		△1,324

(注)1.評価性引当額が259百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加348百万円になります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	23	-	17	91	805	937
評価性引当額	-	△23	-	△17	△91	△805	△937
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	17	-	17	54	797	399	1,285
評価性引当額	△17	-	△17	△54	△797	△399	△1,285
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	-百万円		-百万円
固定負債-繰延税金負債	△728		△1,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.7
住民税均等割	0.1		0.5
評価性引当額	△23.3		14.0
過年度法人税等	2.7		-
連結子会社の適用税率差異	△0.1		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1		-
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		44.6