有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円		13百万円
退職給付に係る負債	17		17
賞与引当金	30		31
用船契約損失引当金	681		329
用船契約解約違約金	-		176
長期未払金	2		2
会員権評価損	45		40
固定資産等未実現利益	5		4
繰延控除対象外消費税	27		25
資産除去債務	81		78
減損損失	9		2,891
減価償却費限度超過額	165		114
関係会社株式評価損	58		55
投資有価証券評価損	96		86
その他有価証券評価差額金	149		191
繰越欠損金	1,634		1,956
その他	83		110
繰延税金資産小計	3,095		6,125
評価性引当額	△3,013		△6,120
繰延税金資産合計	82		4
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,292		△892
船舶時価評価差額	△1,698		-
固定資産圧縮積立金	△471		△319
固定資産等未実現損失	△0		△0
資産除去債務	△8		△6
契約関連無形資産	△18		-
商標権	△71		△60
その他	△7		△27
繰延税金負債合計	△3,568		△1,306
繰延税金負債の純額	△3,486		△1,301

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	42百万円		4百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,529		△1,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割等	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
評価性引当額	1.5		-
持分法による投資損益	0.0		-
圧縮記帳取崩	△0.5		-
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	△2.5		-
負ののれん発生益	△41.0		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)65百万円及び法人税等調整額(借方)30百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が36百万円増加しております。