有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円		6百万円
退職給付引当金	30		-
退職給付に係る負債	-		28
賞与引当金	22		20
割増退職金	47		-
長期未払金	33		33
会員権評価損	59		59
固定資産等未実現利益	53		52
繰延控除対象外消費税	6		36
資産除去債務	91		93
減損損失	9		9
投資有価証券評価損	54		41
繰越欠損金	390		239
その他	21		35
繰延税金資産小計	825		655
評価性引当額	△257		△243
繰延税金資産合計	568		412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△662		△648
固定資産圧縮積立金	△133		△124
固定資産等未実現損失	△24		△24
資産除去債務	△13		△11
繰延税金負債合計	△834		△809
繰延税金負債の純額	△266		△396

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	149百万円		212百万円
固定資産-繰延税金資産	19		19
固定負債-繰延税金負債	△435		△628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.8
住民税均等割等	2.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
評価性引当額	△30.2		0.0
持分法による投資損益	△2.4		12.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.0
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		56.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。