有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		78百万円
退職給付に係る負債	25		22
賞与引当金	25		25
長期未払金	2		2
会員権評価損	40		40
繰延控除対象外消費税	0		-
資産除去債務	6		6
減損損失	1,083		945
減価償却費限度超過額	29		21
投資有価証券評価損	58		58
その他有価証券評価差額金	73		76
繰越欠損金(注)2	4,068		2,392
その他	96		96
繰延税金資産小計	5,528		3,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,918		△1,581
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,393		△1,251
評価性引当額小計(注)1	△5,312		△2,833
繰延税金資産合計	216		933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△203		△238
固定資産圧縮積立金	△106		△87
資産除去債務	△0		△0
商標権	△24		△17
その他	△24		△71
繰延税金負債合計	△359		△414
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△143		519

(注)1.評価性引当額が2,497百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	480	728	209	83	377	2,188	4,068
評価性引当額	△334	△726	△208	△82	△377	△2,187	△3,918
繰延税金資産	145	1	0	0	-	0	149

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	83	362	22	1,923	2,392
評価性引当額	-	-	△83	△362	△22	△1,113	△1,581
繰延税金資産	-	-	-	-	-	810	810

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	-百万円		540百万円
固定負債-繰延税金負債	△143		△21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	-		0.1
評価性引当額	-		△18.7
連結子会社の適用税率差異	-		△0.0
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.4

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。