有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		15百万円
退職給付に係る負債	17		18
賞与引当金	31		27
用船契約損失引当金	231		120
用船契約解約違約金	131		87
長期未払金	2		2
会員権評価損	40		40
固定資産等未実現利益	3		2
繰延控除対象外消費税	18		9
資産除去債務	79		96
減損損失	1,665		1,514
減価償却費限度超過額	101		79
関係会社株式評価損	55		55
投資有価証券評価損	74		48
その他有価証券評価差額金	4		1
収用補償金	320		320
繰越欠損金	2,777		2,907
その他	72		65
繰延税金資産小計	5,659		5,413
評価性引当額	△5,648		△4,455
繰延税金資産合計	10		957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195		△231
固定資産圧縮積立金	△211		△168
資産除去債務	△4		△24
商標権	△53		△45
その他	△106		△69
繰延税金負債合計	△572		△541
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△561		416

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10百万円		957百万円
固定負債-繰延税金負債	△572		△541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.0
住民税均等割	-		1.1
評価性引当額	-		△154.5
連結子会社の適用税率差異	-		△5.0
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△128.6

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。