有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円		6百万円
退職給付に係る負債	28		17
賞与引当金	20		30
用船契約損失引当金	-		681
長期未払金	33		2
会員権評価損	59		45
固定資産等未実現利益	52		5
繰延控除対象外消費税	36		27
資産除去債務	93		81
減損損失	9		9
減価償却費限度超過額	-		165
関係会社株式評価損	-		58
投資有価証券評価損	41		96
その他有価証券評価差額金	-		149
繰越欠損金	239		1,634
その他	35		83
繰延税金資産小計	655		3,095
評価性引当額	△243		△3,013
繰延税金資産合計	412		82
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△648		△1,292
船舶時価評価差額	-		△1,698
固定資産圧縮積立金	△124		△471
固定資産等未実現損失	△24		△0
資産除去債務	△11		△8
契約関連無形資産	-		△18
商標権	-		△71
その他	-		△7
繰延税金負債合計	△809		△3,568
繰延税金負債の純額	△396		△3,486

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	212百万円		42百万円
固定資産-繰延税金資産	19		-
固定負債-繰延税金負債	△628		△3,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.0
住民税均等割等	1.7		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.1
評価性引当額	0.0		1.5
持分法による投資損益	12.6		0.0
圧縮記帳取崩	-		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		-
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		△2.5
負ののれん発生益	-		△41.0
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.8		△6.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は344百万円減少し、法人税等調整額(貸方)212百万円及びその他有価証券評価差額金131百万円がそれぞれ増加しております。