有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		17百万円
退職給付に係る負債	20		33
賞与引当金	25		25
用船契約損失引当金	51		8
用船契約解約違約金	43		-
長期未払金	2		2
会員権評価損	40		40
固定資産等未実現利益	1		-
繰延控除対象外消費税	3		1
資産除去債務	6		8
減損損失	1,374		1,229
減価償却費限度超過額	61		36
投資有価証券評価損	47		58
その他有価証券評価差額金	3		70
繰越欠損金(注)1	3,183		3,484
その他	76		87
繰延税金資産小計	4,960		5,104
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△3,168		△3,471
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,652		△1,597
評価性引当額小計	△4,820		△5,068
繰延税金資産合計	139		35
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179		△136
固定資産圧縮積立金	△147		△123
資産除去債務	△0		△2
商標権	△38		△31
その他	△61		△33
繰延税金負債合計	△427		△328
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△287		△292

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	93	651	1,591	262	574	3,183
評価性引当額	△9	△93	△647	△1,588	△259	△570	△3,168
繰延税金資産	-	-	3	3	3	4	14

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	24	480	728	217	91	1,941	3,484
評価性引当額	△24	△479	△724	△215	△90	△1,936	△3,471
繰延税金資産	-	1	3	1	1	4	12

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△287百万円		△292百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△4.2
住民税均等割	0.6		6.4
評価性引当額	21.6		14.3
連結子会社の適用税率差異	△1.3		△11.8
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.7		38.7