固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～31年
信託構築物 10～30年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 13:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置車両運搬具	0百万円 0	-百万円 -
計	0	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置車両運搬具	0百万円 0	0百万円 -
工具、器具及び備品土地	0 64	0 -
計	65	0

2014/06/20 13:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	5百万円	3百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	32	0
ソフトウェア	-	2
計	37	6

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

3 有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の当期増加の主なものは月島荘の竣工による建物5,039百万円、当期減少の主なものは月島荘竣工による建設仮勘定5,635百万円であります。2014/06/20 13:05

#9 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、前連結会計年度末と比較して1,729百万円減少し、1,950百万円となりました。これは主として、「月島荘」建設にかかる固定資産の取得による支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産除去債務	△13	△11
固定資産圧縮積立金	△133	△124
関係会社株式の簿価修正	-	△20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
会員権評価損	59	59
固定資産等未実現利益	53	52
繰延控除対象外消費税	6	36
固定資産圧縮積立金	△133	△124
固定資産等未実現損失	△24	△24
資産除去債務	△13	△11

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～31年
信託構築物 10～30年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 13:05

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	かちどきGROWTH TOWN㈱		博多アイランドシティプロパティー特定目的会社
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	833	820	-	231
固定資産合計	15,261	14,756	-	7,759

(注)博多アイランドシティプロパティー特定目的会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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