有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	33百万円		33百万円
退職給付引当金	29		28
賞与引当金	22		20
割増退職金	47		-
会員権評価損	43		43
繰延控除対象外消費税	6		36
資産除去債務	81		83
減損損失	9		9
関係会社株式評価損	64		64
投資有価証券評価損	54		41
関係会社株式の簿価修正	-		20
繰越欠損金	390		239
その他	31		47
繰延税金資産小計	815		668
評価性引当額	△301		△308
繰延税金資産合計	514		359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△658		△642
資産除去債務	△13		△11
固定資産圧縮積立金	△133		△124
関係会社株式の簿価修正	-		△20
繰延税金負債合計	△805		△798
繰延税金負債の純額	△291		△439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△2.0
住民税均等割	1.7		0.8
評価性引当額	△36.8		△2.6
関係会社株式の簿価修正	-		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.7
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。