有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	2百万円		2百万円
賞与引当金	21		17
用船契約損失引当金	120		51
用船契約解約金	87		43
貸倒引当金	1,407		1,617
会員権評価損	40		40
繰延控除対象外消費税	9		3
資産除去債務	96		6
減損損失	7		8
関係会社株式評価損	3,727		3,672
投資有価証券評価損	48		47
関係会社株式の簿価修正	17		-
その他有価証券評価差額金	0		3
特定子会社の課税留保金	845		845
収用補償金	320		-
繰越欠損金	1,595		1,523
その他	44		66
繰延税金資産小計	8,394		7,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△6,302
評価性引当額小計	△7,436		△7,811
繰延税金資産合計	957		138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221		△173
資産除去債務	△24		△0
固定資産圧縮積立金	△23		△21
商標権	△45		△38
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△320		△238
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	636		△100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△1.4
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額	△130.2		29.8
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△101.5		65.6