有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	2百万円		2百万円
退職給付引当金	0		-
賞与引当金	25		24
用船契約損失引当金	329		231
用船契約解約金	176		131
貸倒引当金	1,784		1,566
債務保証損失引当金	101		-
会員権評価損	40		40
繰延控除対象外消費税	25		18
資産除去債務	78		79
減損損失	16		8
関係会社株式評価損	3,727		3,727
投資有価証券評価損	86		74
関係会社株式の簿価修正	17		17
その他有価証券評価差額金	190		3
特定子会社の課税留保金	819		845
収用補償金	-		320
繰越欠損金	1,605		1,469
その他	65		55
繰延税金資産小計	9,093		8,621
評価性引当額	△9,093		△8,621
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△765		△186
資産除去債務	△6		△4
固定資産圧縮積立金	△30		△26
関係会社株式の簿価修正	△17		△17
商標権	△60		△53
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△881		△292
繰延税金負債の純額	△881		△292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.3
住民税均等割	-		1.0
評価性引当額	-		△45.8
投資有価証券売却益の調整額	-		△0.9
国外所得に対する事業税相当額	-		1.2
その他	-		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△17.8

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。