有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
海運業未払金	-百万円		219百万円
長期未払金	2		2
退職給付に係る負債	-		1
賞与引当金	19		20
貸倒引当金	2,267		928
会員権評価損	40		41
資産除去債務	6		7
減損損失	4		209
関係会社株式評価損	2,511		2,585
投資有価証券評価損	58		60
その他有価証券評価差額金	48		61
特定子会社の課税留保金	291		300
その他	108		126
繰延税金資産小計	5,360		4,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,270		△4,232
評価性引当額小計	△5,270		△4,232
繰延税金資産合計	90		332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△562		△815
資産除去債務	△0		△0
固定資産圧縮積立金	△11		△10
商標権	△3		-
その他	△37		△141
繰延税金負債合計	△614		△967
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△524		△635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	0.3		0.1
評価性引当額	13.0		△23.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
過年度法人税等	-		2.7
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		11.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。