有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	2百万円		2百万円
退職給付引当金	17		0
賞与引当金	30		25
用船契約損失引当金	681		329
用船契約解約金	-		176
貸倒引当金	-		1,784
債務保証損失引当金	-		101
会員権評価損	45		40
繰延控除対象外消費税	27		25
資産除去債務	81		78
減損損失	9		16
関係会社株式評価損	58		3,727
投資有価証券評価損	90		86
関係会社株式の簿価修正	18		17
その他有価証券評価差額金	149		190
特定子会社の課税留保金	870		819
繰越欠損金	1,634		1,605
その他	46		65
繰延税金資産小計	3,764		9,093
評価性引当額	△3,687		△9,093
繰延税金資産合計	76		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,288		△765
資産除去債務	△8		△6
固定資産圧縮積立金	△106		△30
関係会社株式の簿価修正	△18		△17
契約関連無形資産	△18		-
商標権	△71		△60
その他	△9		△1
繰延税金負債合計	△1,521		△881
繰延税金負債の純額	△1,444		△881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	0.0		-
評価性引当額	△0.2		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.1		-
負ののれん発生益	△34.4		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額46百万円及び法人税等調整額(借方)17百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加しております。