有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	33百万円		2百万円
退職給付引当金	28		17
賞与引当金	20		30
用船契約損失引当金	-		681
会員権評価損	43		45
繰延控除対象外消費税	36		27
資産除去債務	83		81
減損損失	9		9
関係会社株式評価損	64		58
投資有価証券評価損	41		90
関係会社株式の簿価修正	20		18
その他有価証券評価差額金	-		149
特定子会社の課税留保金	-		870
繰越欠損金	239		1,634
その他	47		46
繰延税金資産小計	668		3,764
評価性引当額	△308		△3,687
繰延税金資産合計	359		76
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△642		△1,288
資産除去債務	△11		△8
固定資産圧縮積立金	△124		△106
関係会社株式の簿価修正	△20		△18
契約関連無形資産	-		△18
商標権	-		△71
その他	-		△9
繰延税金負債合計	△798		△1,521
繰延税金負債の純額	△439		△1,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.1
住民税均等割	0.8		0.0
評価性引当額	△2.6		△0.2
関係会社株式の簿価修正	4.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.1
負ののれん発生益	-		△34.4
その他	△0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)148百万円及び法人税等調整額(借方)17百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が131百万円増加しております。