有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
海運業未払金	219百万円		219百万円
長期未払金	2		2
退職給付に係る負債	1		1
賞与引当金	20		21
貸倒引当金	928		1,220
会員権評価損	41		41
資産除去債務	7		7
減損損失	209		208
関係会社株式評価損	2,585		2,585
投資有価証券評価損	60		69
その他有価証券評価差額金	61		32
特定子会社の課税留保金	300		300
その他	126		130
繰延税金資産小計	4,564		4,841
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,232		△4,506
評価性引当額小計	△4,232		△4,506
繰延税金資産合計	332		334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△815		△1,336
資産除去債務	△0		△0
固定資産圧縮積立金	△10		△9
その他	△141		△249
繰延税金負債合計	△967		△1,596
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△635		△1,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.8
住民税均等割	0.1		0.4
評価性引当額	△23.1		22.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1		-
過年度法人税等	2.7		-
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		53.2