有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	2百万円		2百万円
退職給付に係る負債	5		3
賞与引当金	18		18
貸倒引当金	1,630		2,148
会員権評価損	40		40
繰延控除対象外消費税	0		-
資産除去債務	6		6
減損損失	8		6
関係会社株式評価損	2,511		2,511
投資有価証券評価損	58		58
その他有価証券評価差額金	70		73
特定子会社の課税留保金	845		364
繰越欠損金	3,154		810
その他	64		127
繰延税金資産小計	8,418		6,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,004		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,197		△5,238
評価性引当額小計	△8,202		△5,238
繰延税金資産合計	216		933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△194		△229
資産除去債務	△0		△0
固定資産圧縮積立金	△13		△12
商標権	△24		△17
その他	△0		△54
繰延税金負債合計	△233		△314
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△17		618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	-		0.0
評価性引当額	-		△18.5
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。