構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	6百万円	1百万円
構築物	-	0
車両運搬具	-	0

2018/06/22 15:07

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
船舶	5,427百万円	8,863百万円
建物及び構築物	7,470	7,163
土地	0	0
信託建物及び信託構築物	4,416	4,220
信託土地	204	204

なお、前連結会計年度のその他流動資産のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/22 15:07

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	1,401百万円	1,401百万円
構築物	31	31
機械装置及び運搬具	252	252

2018/06/22 15:07

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関東圏	倉庫・運送事業用資産	車両運搬具・工具、器具及び備品等	22
近畿圏		車両運搬具・構築物等	10

減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、収益性の低下が認められたため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しました。

2018/06/22 15:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3～15年
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:07