	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	138	35
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△173	△132
繰延税金負債合計	△238	△180
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△100	△145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/19 14:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	139	35
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179	△136
繰延税金負債合計	△427	△328
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△287	△292

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/19 14:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。
当連結会計年度末においては繰延税金資産を35百万円計上しております(但し、繰延税金負債との純額計上により連結貸借対照表上は未計上)。繰延税金資産の回収可能性においては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の発生はしないものと見込んでおり、将来加算一時差異の解消見込み分等により判断しております。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020/06/19 14:38