(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
長期未払金	2	2
退職給付に係る負債	1	1
賞与引当金	20	21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	24百万円	26百万円
退職給付に係る負債	22	25
賞与引当金	31	30

(注)1.評価性引当額が259百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加348百万円になります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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