日本トランスシティ(9310)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5100万
- 2014年3月31日 -3.92%
- 4900万
- 2015年3月31日 +63.27%
- 8000万
- 2016年3月31日 -15%
- 6800万
- 2017年3月31日 +2.94%
- 7000万
- 2018年3月31日 -8.57%
- 6400万
- 2019年3月31日 -7.81%
- 5900万
- 2020年3月31日 -5.08%
- 5600万
- 2021年3月31日 -8.93%
- 5100万
- 2022年3月31日 -7.84%
- 4700万
- 2023年3月31日 +72.34%
- 8100万
- 2024年3月31日 +80.25%
- 1億4600万
- 2025年3月31日 +19.18%
- 1億7400万
- 2026年3月31日 +4.02%
- 1億8100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2026/06/24 9:04
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 報酬及び給料手当 3,249百万円 3,137百万円 減価償却費 462百万円 440百万円 賞与引当金繰入額 283百万円 271百万円 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/24 9:04
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3)キャッシュ・フローの状況2026/06/24 9:04
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益94億6千1百万円、減価償却費52億8千4百万円の資金留保等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出50億6千5百万円等による減少により、前連結会計年度末に比べ26億5千5百万円減少し、当連結会計年度末には241億8千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)