有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度の決算の概要は次のとおりであります。
(経済環境)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資を背景に内需が景気を下支えし、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の力強さを欠く動きに加え、エネルギー価格の動向、また米国の通商政策、更には中東情勢などの地政学的リスクの影響などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
(事業環境)
海外経済の減速や製造業における生産活動の停滞を受け、生産関連貨物の荷動きが低調に推移しました。一方、内需関連分野を中心とした物流需要は底堅く推移し、荷動きには持ち直しの動きが見られました。この結果、物流業界全般としては堅調な水準を維持しました。
(業績状況)
当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップライン向上、TRANCYグループ経営基盤の強化、ESG経営/サステナビリティの取組み推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。
主な取組みは以下のとおりとなります。
・新設したMPL事業部および国際事業部を中心とした、新たな組織体制による事業活動の展開。
・関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターの拡張および安定稼働による効率的運営の実施。
・北海道石狩市における北海道営業所共配センターの建設および稼働準備の推進。
・三重県桑名郡木曽岬町における危険品物流拠点の整備に向けた設計および建設準備の推進。
・亀山低温危険品倉庫における機能拡充による、特殊化学品分野における物流サービスの拡充。
・グローバル物流の最適化に向けた、フォワーディングシステムの順次展開による、業務の効率化および安定性
の向上の推進。
・GHG排出量の削減に向けた、東松山営業所倉庫建屋への太陽光発電設備の設置、自家消費の運用開始。
・多様な人財が活躍するための新たなキャリアパスに向けた人事制度および育成環境の整備。
・社会貢献活動として、当社のグローバルな総合物流機能を活用したカンボジアにおける小児医療センターの開
設支援。
・社会インフラである物流サービスの持続的・安定的な提供に向けた、BCP体制の継続的な整備。
こうした施策のもと、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
・売上高は、アメリカ現地法人における商流変更による減少や海上運賃の下落の影響はあるものの、新規センターの稼働、港湾貨物や陸上輸送の取扱量増加が寄与し、前年同期並み。
・経常利益は、港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などにより、前年同期比増益。
・親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少があったものの、前年同期比増益。
セグメント・主要部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント・主要部門ごとの取扱等の状況は、次のとおりであります。
(総合物流事業)
・倉庫業は、前年同期に比べ、期中平均保管残高は0.4%減少(54万3千トン)、貨物取扱数量は5.3%減少(846万9千トン)、保管貨物回転率64.7%と低下。
・港湾運送業は、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は3.9%増加(21万3千本※20フィート換算)、完成自動車の取扱量は減少、石炭・オイルコークスの取扱量は増加。
・陸上運送業は、前年同期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は1.0%増加(612万8千トン)、鉄道輸送の取扱量は6.3%増加(15万3千トン)、バルクコンテナ輸送の取扱量は4.0%減少(21万1千トン)。
・国際複合輸送業は、前年同期に比べ、海上輸送の取扱量は5.7%増加(213万5千トン)、航空輸送の取扱量は9.8%増加(1,439トン)、海外現地法人における取扱量は減少。
・その他は、前年同期に比べ、場内における附帯作業の取扱量が増加。
(その他の事業)
・自動車整備業は、前年同期と比べ、車検取扱台数は1.1%増加。
・ゴルフ場は、前年同期と比べ、入場者数は7.0%増加。
・建設事業は、前年同期と比べ、完成工事件数は8.7%増加。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93億1千万円増加し、1,747億2千2百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少16億4千2百万円を主な要因として18億8千8百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加等を主な要因として111億9千9百万円増加しました。
負債は、長期借入金の減少を主な要因として10億9千4百万円減少し、687億4千3百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ104億4百万円増加し、1,059億7千8百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から57.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益94億6千1百万円、減価償却費52億8千4百万円の資金留保等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出50億6千5百万円等による減少により、前連結会計年度末に比べ26億5千5百万円減少し、当連結会計年度末には241億8千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、92億9千4百万円(前年同期比58億4千2百万円の収入減)となりました。これは主に、法人税等の支払額27億8千1百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益94億6千1百万円、減価償却費52億8千4百万円の資金留保等による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、61億7千万円(前年同期比30億5千6百万円の支出増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出50億6千5百万円等による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、60億3千2百万円(前年同期比13億9千7百万円の支出減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19億3千8百万円および配当金の支払額25億6千4百万円による減少の結果であります。
(4)生産、受注および販売の実績
セグメント別営業概況
① 総合物流事業
最近における倉庫保管貨物入出庫高ならびに期末保管残高を示せば次のとおりであります。
保管貨物残高を品目別に示せば次のとおりであります。
港湾運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
貨物自動車運送業および鉄道利用運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
② その他の事業
保険代理店の契約実績を示せば次のとおりであります。
ゴルフ場の入場者数を示せば次のとおりであります。
自動車整備台数を示せば次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)今期の経営成績の分析
(営業収益)
当期の事業全体およびセグメント別の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価)
売上高が増加したことなどから、1,097億4千1百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
WEB会議システム等のIT技術の利用促進など、継続的な業務改善により、一般管理費の増加抑制により費用が減少したことなどから、72億2千7百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(営業利益)
継続してコスト管理の徹底や、業務の効率化、収支改善、働き方改革へ取り組んだことなどから、85億4千8百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(経常利益)
港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などにより、94億8千2百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益の減少があったものの、上記の要因に伴い、65億9千5百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
上記のとおり、当期の当社グループの経営成績につきましては、営業収益は2期連続の増収、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達は、安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成ならびに営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しております。
当社は長年にわたり、主要な取引先金融機関と良好な関係を維持しており、経常的な資金調達の他、当座貸越契約により、緊急時の流動性を確保しております。さらに、多様な調達手段を確保するため、直接金融による資金調達も見据え、格付投資情報センターの格付けを取得、維持しており、現時点において、Aマイナス(安定的)となっております。
当連結会計年度においては、事業用資産の新規投資や維持更新には、主に営業活動で獲得した資金を充当いたしました。
この他、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。また、海外においては、各拠点の資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する一方、余剰資金を当社へ還流させる体制を構築しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度末の有利子負債残高は360億3千7百万円となりました。借入金の計画返済を進めておりますが、前連結会計年度末に比べて借入金が19億3千8百万円減少したこと等により、有利子負債残高は19億1千万円の減少となっております。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職給付制度を設けておりますが、将来の退職給付見込額は、割引率や予想される昇給及び従業員の退職率、死亡率など、さまざまな変動要因を加味して見積られております。これらのうち、昇給及び退職率や死亡率は経済情勢による大きな変動は予想されませんが、割引率については、退職給付の支払見込期間を反映した国債の利回りに基づき決定しておりますので、外部の経済環境により大きく変動する要素だと考えております。
割引率の変動による感応度は次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度の決算の概要は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | |||
| 売上高 | 124,765 | 125,517 | 752 | 0.6 |
| 営業利益 | 7,805 | 8,548 | 743 | 9.5 |
| 経常利益 | 8,806 | 9,482 | 675 | 7.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,041 | 6,595 | 554 | 9.2 |
(経済環境)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資を背景に内需が景気を下支えし、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の力強さを欠く動きに加え、エネルギー価格の動向、また米国の通商政策、更には中東情勢などの地政学的リスクの影響などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
(事業環境)
海外経済の減速や製造業における生産活動の停滞を受け、生産関連貨物の荷動きが低調に推移しました。一方、内需関連分野を中心とした物流需要は底堅く推移し、荷動きには持ち直しの動きが見られました。この結果、物流業界全般としては堅調な水準を維持しました。
(業績状況)
当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップライン向上、TRANCYグループ経営基盤の強化、ESG経営/サステナビリティの取組み推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。
主な取組みは以下のとおりとなります。
・新設したMPL事業部および国際事業部を中心とした、新たな組織体制による事業活動の展開。
・関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターの拡張および安定稼働による効率的運営の実施。
・北海道石狩市における北海道営業所共配センターの建設および稼働準備の推進。
・三重県桑名郡木曽岬町における危険品物流拠点の整備に向けた設計および建設準備の推進。
・亀山低温危険品倉庫における機能拡充による、特殊化学品分野における物流サービスの拡充。
・グローバル物流の最適化に向けた、フォワーディングシステムの順次展開による、業務の効率化および安定性
の向上の推進。
・GHG排出量の削減に向けた、東松山営業所倉庫建屋への太陽光発電設備の設置、自家消費の運用開始。
・多様な人財が活躍するための新たなキャリアパスに向けた人事制度および育成環境の整備。
・社会貢献活動として、当社のグローバルな総合物流機能を活用したカンボジアにおける小児医療センターの開
設支援。
・社会インフラである物流サービスの持続的・安定的な提供に向けた、BCP体制の継続的な整備。
こうした施策のもと、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
・売上高は、アメリカ現地法人における商流変更による減少や海上運賃の下落の影響はあるものの、新規センターの稼働、港湾貨物や陸上輸送の取扱量増加が寄与し、前年同期並み。
・経常利益は、港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などにより、前年同期比増益。
・親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少があったものの、前年同期比増益。
セグメント・主要部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 売上高 | 前年同期比 | |||
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 総合物流事業 倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 国際複合輸送業 その他 | 122,710 51,893 20,882 19,789 28,511 1,633 | 123,442 54,174 22,004 20,015 25,522 1,725 | 732 2,281 1,122 225 △2,989 92 | 0.6 4.4 5.4 1.1 △10.5 5.6 |
| その他の事業 | 2,055 | 2,075 | 20 | 1.0 |
| 合 計 | 124,765 | 125,517 | 752 | 0.6 |
セグメント・主要部門ごとの取扱等の状況は、次のとおりであります。
(総合物流事業)
・倉庫業は、前年同期に比べ、期中平均保管残高は0.4%減少(54万3千トン)、貨物取扱数量は5.3%減少(846万9千トン)、保管貨物回転率64.7%と低下。
・港湾運送業は、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は3.9%増加(21万3千本※20フィート換算)、完成自動車の取扱量は減少、石炭・オイルコークスの取扱量は増加。
・陸上運送業は、前年同期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は1.0%増加(612万8千トン)、鉄道輸送の取扱量は6.3%増加(15万3千トン)、バルクコンテナ輸送の取扱量は4.0%減少(21万1千トン)。
・国際複合輸送業は、前年同期に比べ、海上輸送の取扱量は5.7%増加(213万5千トン)、航空輸送の取扱量は9.8%増加(1,439トン)、海外現地法人における取扱量は減少。
・その他は、前年同期に比べ、場内における附帯作業の取扱量が増加。
(その他の事業)
・自動車整備業は、前年同期と比べ、車検取扱台数は1.1%増加。
・ゴルフ場は、前年同期と比べ、入場者数は7.0%増加。
・建設事業は、前年同期と比べ、完成工事件数は8.7%増加。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93億1千万円増加し、1,747億2千2百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少16億4千2百万円を主な要因として18億8千8百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加等を主な要因として111億9千9百万円増加しました。
負債は、長期借入金の減少を主な要因として10億9千4百万円減少し、687億4千3百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ104億4百万円増加し、1,059億7千8百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から57.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益94億6千1百万円、減価償却費52億8千4百万円の資金留保等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出50億6千5百万円等による減少により、前連結会計年度末に比べ26億5千5百万円減少し、当連結会計年度末には241億8千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、92億9千4百万円(前年同期比58億4千2百万円の収入減)となりました。これは主に、法人税等の支払額27億8千1百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益94億6千1百万円、減価償却費52億8千4百万円の資金留保等による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、61億7千万円(前年同期比30億5千6百万円の支出増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出50億6千5百万円等による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、60億3千2百万円(前年同期比13億9千7百万円の支出減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19億3千8百万円および配当金の支払額25億6千4百万円による減少の結果であります。
(4)生産、受注および販売の実績
セグメント別営業概況
① 総合物流事業
最近における倉庫保管貨物入出庫高ならびに期末保管残高を示せば次のとおりであります。
| 期間 | 入庫高 | 出庫高 | 期末保管残高 | |||
| 屯数(屯) | 金額 (百万円) | 屯数(屯) | 金額 (百万円) | 屯数(屯) | 金額 (百万円) | |
| 2025年4月1日から 2026年3月31日まで | 4,237,517 | 1,177,073 | 4,231,787 | 1,173,481 | 542,076 | 194,422 |
| 前年同期比増減(%) | △3.8 | 0.4 | △5.5 | △0.1 | 1.1 | 4.2 |
保管貨物残高を品目別に示せば次のとおりであります。
| 品目 | 2026年3月31日現在 | |||
| 屯数(屯) | 前年同期比増減 (%) | 金額(百万円) | 前年同期比増減 (%) | |
| 農水産品 | 34,359 | 21.5 | 9,926 | 72.8 |
| 金属 | 7,817 | 65.0 | 4,162 | 103.6 |
| 金属製品・機械 | 117,308 | 6.1 | 49,305 | 6.8 |
| 窯業品 | 142 | 4.4 | 41 | 355.6 |
| 化学工業品 | 209,154 | 3.4 | 78,589 | 4.9 |
| 紙・パルプ | 9,279 | △9.1 | 3,518 | △8.5 |
| 繊維工業品 | 561 | 98.9 | 269 | 100.7 |
| 食料工業品 | 29,561 | 4.6 | 9,369 | 14.9 |
| 雑工業品 | 59,337 | △9.3 | 27,203 | △6.7 |
| 雑品 | 74,558 | △1.8 | 11,363 | △30.5 |
| 合計 | 542,076 | 3.0 | 193,750 | 3.9 |
港湾運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
| 期間 | 船内荷役(屯) | 前年同期比増減 (%) | 沿岸荷役 (内 輸出貨物) (屯) | 前年同期比増減 (%) |
| 2025年4月1日から 2026年3月31日まで | 12,667,584 | 1.0 | 4,552,181 (1,087,953) | 2.1 (5.8) |
貨物自動車運送業および鉄道利用運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
| 期間 | 貨物自動車運送業 (屯) | 前年同期比増減 (%) | 鉄道利用運送業 (屯) | 前年同期比増減 (%) |
| 2025年4月1日から 2026年3月31日まで | 6,128,671 | 1.0 | 153,033 | 6.3 |
② その他の事業
保険代理店の契約実績を示せば次のとおりであります。
| 期間 | 契約件数(件) | 前年同期比増減 (%) | 契約保険金額 (千円) | 前年同期比増減 (%) |
| 2025年4月1日から 2026年3月31日まで | 3,492 | 0.5 | 523,043 | 2.9 |
ゴルフ場の入場者数を示せば次のとおりであります。
| 期間 | メンバー(人) | 前年同期比増減 (%) | ビジター(人) | 前年同期比増減 (%) |
| 2025年4月1日から 2026年3月31日まで | 5,828 | △8.1 | 31,372 | 10.3 |
自動車整備台数を示せば次のとおりであります。
| 期間 | 車検台数(件) | 前年同期比増減 (%) |
| 2025年4月1日から 2026年3月31日まで | 1,326 | 1.1 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比増減(%) | |
| 総合物流事業 | 倉庫業 | 54,174 | 4.4 |
| 港湾運送業 | 22,004 | 5.4 | |
| 陸上運送業 | 20,015 | 1.1 | |
| 国際複合輸送業 | 25,522 | △10.5 | |
| その他 | 1,725 | 5.6 | |
| その他の事業 | 2,075 | 1.0 | |
| 合計 | 125,517 | 0.6 | |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 (百万円) | 割合(%) | 売上高 (百万円) | 割合(%) | |
| 住友電装株式会社 | 14,316 | 11.5 | 15,983 | 12.7 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)今期の経営成績の分析
(営業収益)
当期の事業全体およびセグメント別の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価)
売上高が増加したことなどから、1,097億4千1百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
WEB会議システム等のIT技術の利用促進など、継続的な業務改善により、一般管理費の増加抑制により費用が減少したことなどから、72億2千7百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(営業利益)
継続してコスト管理の徹底や、業務の効率化、収支改善、働き方改革へ取り組んだことなどから、85億4千8百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(経常利益)
港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などにより、94億8千2百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益の減少があったものの、上記の要因に伴い、65億9千5百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
上記のとおり、当期の当社グループの経営成績につきましては、営業収益は2期連続の増収、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達は、安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成ならびに営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しております。
当社は長年にわたり、主要な取引先金融機関と良好な関係を維持しており、経常的な資金調達の他、当座貸越契約により、緊急時の流動性を確保しております。さらに、多様な調達手段を確保するため、直接金融による資金調達も見据え、格付投資情報センターの格付けを取得、維持しており、現時点において、Aマイナス(安定的)となっております。
当連結会計年度においては、事業用資産の新規投資や維持更新には、主に営業活動で獲得した資金を充当いたしました。
この他、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。また、海外においては、各拠点の資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する一方、余剰資金を当社へ還流させる体制を構築しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | 2026年 3月期 | ||
| 自己資本比率 | (%) | 54.1 | 55.9 | 53.3 | 55.1 | 57.9 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 30.0 | 28.6 | 26.7 | 33.6 | 43.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | (年) | 4.2 | 2.5 | 5.8 | 2.5 | 3.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | (倍) | 62.2 | 104.6 | 50.2 | 75.8 | 44.1 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度末の有利子負債残高は360億3千7百万円となりました。借入金の計画返済を進めておりますが、前連結会計年度末に比べて借入金が19億3千8百万円減少したこと等により、有利子負債残高は19億1千万円の減少となっております。
(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職給付制度を設けておりますが、将来の退職給付見込額は、割引率や予想される昇給及び従業員の退職率、死亡率など、さまざまな変動要因を加味して見積られております。これらのうち、昇給及び退職率や死亡率は経済情勢による大きな変動は予想されませんが、割引率については、退職給付の支払見込期間を反映した国債の利回りに基づき決定しておりますので、外部の経済環境により大きく変動する要素だと考えております。
割引率の変動による感応度は次のとおりです。
| 当連結会計年度末における退職給付債務への影響額 | |
| 割引率が1.0%上昇した場合 | 665百万円の減少 |
| 割引率が1.0%下降した場合 | 799百万円の増加 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
