半期報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間の決算の概要は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前中間期	当中間期	前年同期比
			増減額	増減率(%)
売上高	61,625	62,117	491	0.8
営業利益	4,035	4,285	250	6.2
経常利益	4,781	4,712	△68	△1.4
親会社株主に帰属する中間純利益	3,193	3,213	19	0.6

(経済環境)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業の設備投資の底堅さを背景に内需が景気を下支えし、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策や地政学的リスク、物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
(事業環境)
生産活動の持ち直しや内需の回復を背景に、荷動きに回復の動きが見られ、物流業界全般としては緩やかな改善傾向となりました。一方、インフレや人手不足によるコストの増加が続くなど、依然として業界全体としては力強さを欠く状況が続きました。
(業績状況)
当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップラインの向上、TRANCYグループの経営基盤の強化、ESG経営/サステナビリティの取組み推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。具体的な取組みとして、本年5月に稼働した関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターの拡張準備、北海道石狩市の新物流センターおよび三重県桑名郡木曽岬町の危険品複合センター稼働に向けた準備を引き続き進めております。また、MPL事業部、国際事業部を発足させるなど新たな組織体制による事業活動を展開しております。
・売上高は、アメリカ現地法人における商流変更による減少の影響はあるものの、自動車部品取扱専用センターの安定稼働、医療介護用食品専用センターやタイ現地法人の新倉庫の稼働が寄与し、前年同期比増収。
・経常利益は、新拠点立上げに伴う準備費用の増加、持分法による投資利益の減少や為替差損の影響により、前年同期比減益。
・親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少があったものの、税金費用の減少の影響などにより、前年同期比増益。
セグメント・主要部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	売上高		前年同期比
	前中間期	当中間期	増減額	増減率 (%)
総合物流事業 倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 国際複合輸送業 その他	60,583 25,707 10,344 9,753 13,942 836	61,096 26,840 10,815 9,884 12,697 858	512 1,132 471 131 △1,245 21	0.8 4.4 4.6 1.3 △8.9 2.6
その他の事業	1,041	1,021	△20	△1.9
合 計	61,625	62,117	491	0.8

セグメント・主要部門ごとの取扱等の状況は、次のとおりであります。
(総合物流事業)
・倉庫業は、前年同期に比べ、貨物取扱数量は1.6%減少(439万4千トン)、期中平均保管残高は0.8%減少(54万6千トン)、保管貨物回転率は67.1%と上昇。
・港湾運送業は、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は2.3%増加(10万7千本(20フィート換算))、完成自動車、石炭・オイルコークスの取扱量は減少。
・陸上運送業は、前年同期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は1.1%増加(305万9千トン)、鉄道輸送の取扱量は1.3%減少(6万9千トン)、バルクコンテナ輸送の取扱量は2.8%減少(10万7千トン)。
・国際複合輸送業は、前年同期に比べ、海上輸送の取扱量は2.6%増加(105万4千トン)、航空輸送の取扱量は0.5%増加(611トン)、海外現地法人における取扱量は減少。
・その他は、前年同期に比べ、場内における附帯作業の取扱量が増加。
(その他の事業)
・自動車整備業は、前年同期に比べ、車検取扱台数は9.0%減少。
・ゴルフ場は、前年同期に比べ、入場者数は2.4%増加。
・建設事業は、前年同期に比べ、完成工事件数は10.7%増加。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億5千5百万円増加し、1,665億6千6百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少11億4千5百万円を主な要因として20億9千3百万円減少し、固定資産は投資有価証券の増加30億5千4百万円を主な要因として32億4千8百万円増加しました。
負債は、固定負債の長期借入金の減少等を主な要因として前連結会計年度末に比べ20億3千4百万円減少し、678億3百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益32億1千3百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ31億8千9百万円増加し、987億6千3百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は11億3千8百万円減少し、中間期末残高は257億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果増加した資金は49億5千6百万円(前年同期比39億1千8百万円の収入減)となりました。これは主に、法人税等の支払額14億7千4百万円、未払又は未収消費税等の増減額7億2千5百万円等による減少があったものの、税金等調整前中間純利益46億8千6百万円、減価償却費26億8百万円の資金留保等による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果減少した資金は28億9千4百万円(前年同期比19億5百万円の支出増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28億2千7百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果減少した資金は26億6千7百万円(前年同期比5億1千6百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9億7千5百万円および配当金の支払額14億6百万円による減少の結果であります。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等について前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、長期性の資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、また、主要な取引銀行とは当座貸越契約を締結し、流動性を確保しております。
さらに、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。