四半期報告書-第107期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞で景気は後退し、その後の経済活動再開により、持ち直しの兆しが見られたものの、同感染症再拡大により収束の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状態で推移しました。
こうした経済環境下におきまして、物流業界では、経済活動が再開されたことで徐々に国内貨物・輸出入貨物ともに、荷動きに回復の兆しが見られました。
こうした状況のなか、当社グループの経営成績は、総合物流事業において、第2四半期から引き続き回復基調で推移し、第3四半期では倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業ともに、ほぼ前年同期並みの水準にまで持ち直しました。しかしながら、第3四半期連結累計期間においては、倉庫業では入出庫にかかる取扱量が第3四半期で前年同期を上回るまでに回復したものの、累計では前年同期まで及ばず同取扱量は減少となり、期中平均保管残高は増加となりました。港湾運送業では、四日市港において、昨年5月から本格的に取扱いを開始したバイオマス燃料の取扱量が順調に伸び、第3四半期では海上コンテナの取扱量が前年同期と同水準、完成自動車の取扱量につきましては前年同期を大幅に上回る水準に達したものの、第1四半期の影響が大きく国内における完成自動車の取扱量は減少となり、輸入原料の取扱量につきましても減少となりました。陸上運送業では、国内貨物の荷動きの回復により、第3四半期はトラック輸送、鉄道輸送、バルクコンテナ輸送ともに取扱量は増加傾向に推移しましたが、第1四半期での大幅な取扱量減少の影響を受けて減少となりました。国際複合輸送業では、輸出入貨物の荷動きの回復により、第3四半期では海上・航空輸送ともに輸出入貨物の取扱量は前年同期を上回る水準にまで回復しましたが、第1四半期での大幅な取扱量減少の影響を受けて減少となりました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比3.1%減の735億2千5百万円となりました。
その他の事業につきましては、厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、第3四半期では第2四半期に引き続き回復基調にありましたが、第1四半期の影響が大きく、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比3.2%減の742億7千8百万円となりました。連結経常利益は、港湾貨物の取扱量増加ならびに経費削減に努めた結果、前年同期比1.4%増の35億2千8百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社の組織再編に関連して前年同期に比べ税金費用が減少したことから、前年同期比9.7%増の25億4千5百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、735億2千5百万円と前年同期に比べ23億3千4百万円(△3.1%)の減収、セグメント利益(営業利益)は29億4千2百万円と前年同期に比べ3億7千5百万円(14.6%)の増益となりました。
<倉庫業>当部門では、期中平均保管残高は前年同期比3.0%増の54万1千トンとなりましたが、期中貨物入出庫トン数は前年同期比7.4%減の634万トンとなり、保管貨物回転率は65.0%(前年同期72.4%)となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.9%増の318億8千7百万円の計上となりました。
<港湾運送業>当部門では、四日市港において、昨年5月から本格的に取扱いが開始したバイオマス燃料の取扱量が順調に伸びたものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比13.5%減の14万6千本(20フィート換算)となり、輸入原料の取扱量につきましても減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.9%減の154億2千3百万円の計上となりました。
<陸上運送業>当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比9.4%減の493万5千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比8.6%減の12万トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比4.0%減の16万2千トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比7.4%減の133億3千6百万円の計上となりました。
<国際複合輸送業他>当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比5.3%減の122万8千トン、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比44.0%減の1千161トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.6%減の128億7千7百万円の計上となりました。
② その他
自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ増加しましたが、ゴルフ場の入場者数ならびに建設業における完成工事件数は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、7億5千3百万円と前年同期に比べ9千3百万円(△11.0%)の減収、セグメント利益(営業利益)は3千7百万円と前年同期に比べ1億2千6百万円(△77.3%)の減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4千万円増加し、1,212億1千5百万円となりました。流動資産は受取手形及び営業未収金の増加21億7千9百万円を主な要因として4億3千6百万円増加し、固定資産は有形固定資産の減価償却による減少を主な要因として3億9千5百万円減少しました。
負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少20億5千6百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ22億1百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益25億4千5百万円、剰余金の配当6億4千1百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ22億4千1百万円増加し、632億4千万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、第1四半期に発表した内容から変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。