四半期報告書-第109期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、生産活動における在庫調整や中国におけるロックダウンなどによる影響を受けました。倉庫業では、貨物取扱量は前年同期に比べ減少し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における完成自動車の国内の取扱量および石炭・オイルコークスの取扱量は減少し、完成自動車の輸出入の取扱量ならびに海上コンテナ、原料関係およびバイオマス燃料の取扱量は前年同期に比べ増加しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は、前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送および航空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少し、海外現地法人における取扱量は増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比15.7%増の311億5千9百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、海外現地法人の取扱いが好調に推移するとともに海上運賃の高騰や円安の影響を受け、前年同期比15.9%増の314億8千8百万円となりました。連結経常利益は、売上高を伸ばすなか、継続的な業務効率化やコスト削減、持分法による投資利益ならびに為替差益の寄与もあり、前年同期比36.7%増の25億7千5百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37.2%増の17億1千万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、311億5千9百万円と前年同期に比べ42億2千4百万円(15.7%)の増収、セグメント利益(営業利益)は17億4千万円と前年同期に比べ3億1千9百万円(22.5%)の増益となりました。
<倉庫業>当部門では、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の貨物取扱量が減少し、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比9.0%減の209万2千トンとなり、保管貨物回転率は64.5%(前年同期78.0%)と低下したため、結果として保管残高は増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.0%増の106億4千3百万円の計上となりました。
<港湾運送業>当部門では、四日市港における完成自動車の輸出入は増加したものの国内は減少し、全体としては減少しました。また石炭・オイルコークスの取扱量についても減少したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比7.8%増のおよそ5万2千本(20フィート換算)となり、原料関係、バイオマス燃料の取扱量も増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.7%増の55億9千7百万円の計上となりました。
<陸上運送業>当部門では、国内貨物の荷動きの鈍化により、主力のトラック輸送をはじめ取扱量は全般的に減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.4%減の44億9千4百万円の計上となりました。
<国際複合輸送業他>当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期に比べ14.2%減の39万トンとなり、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期に比べ56.8%減の464トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。一方で、海外現地法人における取扱量が増加するとともに海上運賃高騰や円安の影響を受けました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比69.7%増の104億2千4百万円の計上となりました。
② その他
建設業における完成工事売上は前年同期に比べ減少しましたが、自動車整備業における車検取扱台数およびゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、3億2千9百万円と前年同期に比べ9千1百万円(38.7%)の増収、セグメント利益(営業利益)は9千4百万円と前年同期に比べ7千3百万円の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千5百万円減少し、1,297億6千万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少を主な要因として9千3百万円減少し、固定資産は、有形固定資産の減価償却による減少を主な要因として3千2百万円減少しました。
負債は、支払手形及び営業未払金の減少19億4千6百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ19億2千万円減少し、551億8千6百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億1千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ17億9千4百万円増加し、745億7千3百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行と当座貸越契約を締結し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。