退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が31百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少し、利益剰余金が50百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 16:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	352百万円	342百万円
退職給付に係る負債	478百万円	332百万円
役員退職慰労引当金	7百万円	4百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 16:48

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 16:48

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社において、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。ただし、その重要性が乏しいため、当該年金制度全体の直近の積立状況等に関する注記は省略しております。

2015/06/26 16:48