固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 16:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	35百万円	-百万円
その他の有形固定資産	0百万円	1百万円
計	74百万円	20百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	28百万円	-百万円
その他の有形固定資産	2百万円	5百万円
無形固定資産	0百万円	-百万円
計	57百万円	24百万円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	49,262	百万円	52,864	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△901百万円	△837百万円
特別償却準備金	△0百万円	△4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/06/26 16:48

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
長期未払金	27百万円	24百万円
固定資産未実現利益	264百万円	258百万円
繰越欠損金	261百万円	250百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△306百万円
固定資産圧縮積立金	△909百万円	△845百万円
特別償却準備金	△0百万円	△4百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	373百万円	411百万円
固定資産-繰延税金資産	652百万円	601百万円
固定負債-繰延税金負債	1,607百万円	2,615百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

2015/06/26 16:48