	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費	400百万円	438百万円
賞与引当金繰入額	243百万円	249百万円
退職給付費用	221百万円	136百万円

2019/06/27 13:34

#2 人件費の内訳

※2 人件費に含まれている賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

2019/06/27 13:34

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:34

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,404	239	16	1,628
賞与引当金	630	641	630	641
関係会社事業損失引当金	1,469	-	222	1,247

2019/06/27 13:34

#5 引当金繰入額の注記

※2 引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,073百万円	1,111百万円
貸倒引当金繰入額	8百万円	1百万円

2019/06/27 13:34

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	19百万円	52百万円
賞与引当金	190百万円	193百万円
長期未払金	14百万円	14百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/06/27 13:34

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	27百万円	64百万円
賞与引当金	334百万円	343百万円
退職給付に係る負債	332百万円	453百万円

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/06/27 13:34

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。2019/06/27 13:34

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産(貯蔵品)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2019/06/27 13:34