- 9310
- 2026/09/03
- 時価
- 929億円
- PER 予
- 12.89倍
- 2010年以降
- 4.74-15.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.83倍
- 2010年以降
- 0.36-0.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.11%
- ROE 予
- 6.48%
- ROA 予
- 3.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 11億1100万
- 2020年3月31日 +2.07%
- 11億3400万
個別
- 2019年3月31日
- 6億4100万
- 2020年3月31日 +2.5%
- 6億5700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2020/06/26 13:28
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 減価償却費 438百万円 483百万円 賞与引当金繰入額 249百万円 236百万円 退職給付費用 136百万円 47百万円 - #2 人件費の内訳
- ※2 人件費に含まれている賞与引当金繰入額は次のとおりであります。2020/06/26 13:28
- #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/26 13:28 - #4 引当金明細表(連結)
- 2020/06/26 13:28
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,628 220 17 1,830 賞与引当金 641 657 641 657 関係会社事業損失引当金 1,247 - 200 1,047 - #5 引当金繰入額の注記
- ※2 引当金繰入額2020/06/26 13:28
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,111百万円 1,134百万円 貸倒引当金繰入額 1百万円 4百万円 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 13:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税 52百万円 29百万円 賞与引当金 193百万円 198百万円 長期未払金 14百万円 14百万円
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 13:28
(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税 64百万円 38百万円 賞与引当金 343百万円 351百万円 退職給付に係る負債 453百万円 629百万円
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。2020/06/26 13:28 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産(貯蔵品)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。2020/06/26 13:28