- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・海外拠点の現況と今後の展開
・固定資産の取得、施設の賃借、設備投資
・中期経営計画の進捗および新中期経営計画の策定
2026/06/24 9:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/06/24 9:04- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)および情報機器(その他の有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 9:04- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
2026/06/24 9:04- #5 事業等のリスク
当社グループの通常の取引においては、売掛債権への担保の設定や信用保証といった債権の保全はなされていないことから、万が一、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに多大な影響を及ぼすことが想定されます。当社グループにおきましては、債権の保全を図り、与信管理を強化するため、与信管理委員会を組織し、与信管理規程の定めに従い、取引先の信用情報に基づき与信ランク・与信額を設定・管理することで、不良債権の発生の防止に努めております。また、平素より売掛債権の回収サイトの短縮や立替金の早期回収に注力しており、営業債権が不良債権化しないよう管理を徹底しております。
なお、当社グループにおいては、多数の物流施設等を資産として保有しており、その中には特定の大口顧客専用の物流センターも存在します。当該物流センターの顧客との契約は有期契約となることもあり、万が一、契約更新がなされない場合には、収益の悪化に加え、固定資産の減損損失が発生するリスクがあります。このようなリスクに対しては、契約期間満了後の物流センターの汎用的な活用方法を含め検討してまいります。
(6)海外リスク
2026/06/24 9:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/06/24 9:04- #7 固定資産処分損の注記（連結）
※5
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 4百万円 | 6百万円 |
| その他の有形固定資産 | 7百万円 | 9百万円 |
| 無形固定資産 | 3百万円 | 0百万円 |
| 計 | 39百万円 | 50百万円 |
- #8 固定資産処分益の注記（連結）
※4
固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | 23百万円 | -百万円 |
| その他の有形固定資産 | 1百万円 | 0百万円 |
| 計 | 88百万円 | 29百万円 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:04 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※7 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり
ます。
2026/06/24 9:04- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 77,203百万円 | 80,835百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 9:04- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △539百万円 | △539百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,506百万円 | △5,506百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 373百万円 | 385百万円 |
| 固定資産未実現利益 | 281百万円 | 276百万円 |
| 繰越欠損金(注)1 | 89百万円 | 97百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △1,290百万円 | △2,291百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △539百万円 | △539百万円 |
| 特別償却準備金 | △13百万円 | △7百万円 |
(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93億1千万円増加し、1,747億2千2百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少16億4千2百万円を主な要因として18億8千8百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加等を主な要因として111億9千9百万円増加しました。
負債は、長期借入金の減少を主な要因として10億9千4百万円減少し、687億4千3百万円となりました。
2026/06/24 9:04- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2026/06/24 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
