有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 の事業 (注)1	合計
	総合物流事業
	倉庫業	港湾 運送業	陸上 運送業	国際複合輸送業	その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	43,670	22,688	18,245	45,780	1,749	132,134	1,054	133,188
その他の収益(注)2	-	-	-	-	-	-	875	875
外部顧客への売上高	43,670	22,688	18,245	45,780	1,749	132,134	1,929	134,063

(注)1 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 の事業 (注)1	合計
	総合物流事業
	倉庫業	港湾 運送業	陸上 運送業	国際複合輸送業	その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	48,445	21,245	18,366	30,810	1,670	120,539	1,090	121,629
その他の収益(注)2	-	-	-	-	-	-	925	925
外部顧客への売上高	48,445	21,245	18,366	30,810	1,670	120,539	2,016	122,555

(注)1 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主として総合物流事業を提供しており、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等で構成されております。これらの主な履行義務の内容および収益認識は、以下のとおりであります。
(1)倉庫業
倉庫業では顧客から寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。また、保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。
保管業務に関しては、保管期間の経過に応じて履行義務を充足し、顧客にサービスを移転する契約として、経過期間に応じて収益を認識しております。
保管以外の業務に係る履行義務に関しては、契約において一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合はその経過期間に応じて、また、物量に応じたサービス対価の契約である場合はサービス提供の進捗に応じて、その物量を考慮した収益を認識しております。
(2)港湾運送業
港湾運送業は、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、当社グループでは、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業、荷捌きを行う事業と、これに付随する事業を行っております。
これらは、顧客の物品の国内外への移動を伴う作業に関連する履行義務であり、作業の進捗に応じて顧客にサービスを移転する契約として、その取扱量に応じた収益を認識しております。
(3)陸上運送業および国際複合輸送業
陸上運送業では、日本国内の貨物について、車両や鉄道を使用して運送を行っております。また、国際複合輸送業では、輸出入貨物について、荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで一貫した運送責任を持ち、最適な輸送手段を用いて輸送を行っております。
これらは、履行義務を充足するにつれて顧客にサービスを移転する契約として、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として輸送予定日数によっております。なお、サービスの提供開始から履行義務を充足するまでの期間が著しく短い輸送については、一定の時点で収益を認識しております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、当社グループでは顧客に対して各履行義務に対応した見積りを提示して価格を決定していることから、取引価格の配分が必要な契約は有しておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	16,909	17,470
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,470	17,420
契約資産(期首残高)	1,215	1,246
契約資産(期末残高)	1,246	606
契約負債(期首残高)	626	639
契約負債(期末残高)	639	434

契約資産は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する総合物流事業等の対価に係る当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に係る当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する総合物流事業等の契約について、当該契約条件に基づき、顧客から受け取ったサービスの対価のうち、前受金に相当するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は639百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。