有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	7,039	3,862	3,176
その他	9	8	0
小計	7,049	3,871	3,177
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	348	402	△53
小計	348	402	△53
合計	7,397	4,273	3,123

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	4,489	2,244	2,244
その他	8	8	0
小計	4,498	2,253	2,245
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	1,759	2,022	△262
小計	1,759	2,022	△262
合計	6,258	4,275	1,982

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円) 種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 株式 1 0 - 合計 1 0 -

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について215百万円(その他有価証券の株式215百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について69百万円(その他有価証券の株式23百万円、子会社株式45百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。