有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)リスク管理
当社グループは、事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に識別・評価のうえ効果的に管理・除去し、可能な限り被害を極小化することが重要であると認識し、リスク管理委員会を設置しております。委員会の下にはリスクの種類に応じた委員会を設置のもと、全社的・体系的なリスク管理体制の整備・強化を図っています。
サステナビリティに関するリスクや機会については、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会において、マテリアリティをもとにモニタリング・評価をしており、その内容については、リスクに応じてリスク管理委員会の各委員会にも共有され、審議されております。併せて、サステナビリティ推進委員会での評価はサステナビリティ委員会での議論を経て取締役会に報告が行われることとなっております。
当期におきましては、サステナビリティに関するリスクや機会として、環境リスクが当社グループの事業に与える影響が大きいと判断し、CO2排出量の削減や多様な人財の確保を図るために、KPIの設定に向けて検討を行いました。また、特に気候変動に関連するリスクは、中長期で当社グループの事業における各リスクを発生または増幅させる要因となるリスクであることから、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を検討するとともに、気候変動に伴う外部および内部環境の変化のモニタリング、具体的な気候変動リスク・機会の洗い出し、評価・分析に向けての取組みについても着手しております。併せて、気候変動リスクや気候変動に伴う自然災害リスクを含めた全社的なリスク管理体制の再構築にも取り組み、影響度の高いリスクと機会を特定のうえ、適切な開示を行っていきます。
なお、提出日現在において、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)については賛同を行っております。