- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営戦略や経営計画等の基本方針、中期経営計画及び経
営課題の進捗状況の確認、サステナビリティに関する事項、物流事業におけるM&Aに関する事項、不動産事業
における再開発等に関する事項、その他取締役会規程に定められた事項などを議論しております。
2026/06/19 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注)1 営業日において、1日1回以上利用した生成AI利用者を「1人日」とカウントし、年間の延べ利用者数
(人日)を年間の延べ
従業員数(人日)で割り込んだ比率
2 2022年度を基準としたCO₂排出量削減率 2025年度実績については現時点で入手可能な情報に基づく
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不
動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の
2026/06/19 15:00- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として物流事業における設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
2026/06/19 15:00- #5 主要な設備の状況
(注)1 上記の従業員数( )は臨時従業員数であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
2026/06/19 15:00- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。
2026/06/19 15:00- #7 事業等のリスク
(2)法的規制
当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)経営環境の変化
2026/06/19 15:00- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、2026/06/19 15:00
- #9 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を行っております。
a.物流事業に係る収益
2026/06/19 15:00- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 |
| 物流事業 | 不動産事業 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 67,534 | 1,645 | 69,180 |
(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 2,428 | (1,158) |
(注)1
従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている
従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
- #12 指標及び目標（連結）
- 業日において、1日1回以上利用した生成AI利用者を「1人日」とカウントし、年間の延べ利用者数
(人日)を年間の延べ従業員数(人日)で割り込んだ比率
2 2022年度を基準としたCO₂排出量削減率 2025年度実績については現時点で入手可能な情報に基づく
速報値であり、集計・検証作業の進捗等により、今後修正される可能性があります。2026/06/19 15:00 - #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ヒューリック㈱ | 27,431,800 | 28,431,800 | (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 50,186 | 40,856 |
| 3,896 | 3,530 |
| テルモ㈱ | 1,680,000 | 1,680,000 | (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 3,541 | 4,698 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,696 | 2,116 |
| 三井倉庫ホールディングス㈱ | 540,000 | 180,000 | (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 2,156 | 1,432 |
| 東京建物㈱ | 552,000 | 552,000 | (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 1,980 | 1,394 |
| 1,855 | 785 |
| ㈱中央倉庫 | 800,000 | 800,000 | (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(業務提携の概要)物流事業に関する業務提携(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 1,644 | 1,137 |
| JBCCホールディングス㈱ | 800,000 | 800,000 | (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 955 | 880 |
| キヤノン㈱ | 210,000 | 210,000 | (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 914 | 975 |
| 帝国繊維㈱ | 250,000 | 250,000 | (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 719 | 642 |
| TPR㈱ | 485,852 | 242,926 | (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 597 | 563 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 高千穂交易㈱ | 100,000 | 50,000 | (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 202 | 196 |
| 199 | 135 |
| サッポロホールディングス㈱ | 87,000 | 17,400 | (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 148 | 132 |
| - | 376 |
| キヤノンマーケティングジャパン㈱ | - | 21,500 | (保有目的)前事業年度において当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため保有していました。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| - | 109 |
| - | 46 |
| カシオ計算機㈱ | - | 24,900.000 | (保有目的)前事業年度において当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため保有していました。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| - | 30 |
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、2025年6月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去1年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。
2 OKIの100%子会社であるOKIクロステック㈱と業務提携を行っております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く外部環境は、地政学的リスクや気候変動への対応を背景としたサプライチェーン見直しの動きや、DX・AI技術の進展、日本国内においては少子高齢化の進行、ビジネスニーズ・消費者ニーズの多様化、コーポレート・ガバナンスやステークホルダーとの関係性の強化等の社会的要請など、様々な変化が生じております。
このような事業環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の実現に向けて、最先端テクノロジー、多様な人間力、国内外に広がるネットワークを安田倉庫グループの総合力として進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、政策保有株式縮減や株主還元強化などの資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～
2026/06/19 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした経済情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境では、倉庫物流業界においてエネルギー価格の変動や人件費高騰による収益の下押し圧力が続き、国内貨物輸送も建設関連貨物の不振を受けて低調な動きとなりました。その一方で、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送については概ね安定した水準を保ちました。また、不動産業界では都市部オフィスビルの空室率は改善し、賃料水準も上昇傾向にあるなど、需要は回復へと向かいました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、その実現に向けた中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を図り、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、ならびに最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じて、安定的な収益基盤をより強固なものとしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2026/06/19 15:00- #16 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流施設の建設や既存設備の改修等に7,430百万円の投資を行いました。
2026/06/19 15:00- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
なお、物流事業の一部の資産グループにおいては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2)主要な仮定
2026/06/19 15:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を行っております。
(1)物流事業に係る収益
2026/06/19 15:00- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入及び社債発行にて調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/19 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
